札幌で過払い請求の報酬隠し。悪徳業者摘発。
札幌国税局は、消費者金融などに客が払い過ぎた利息分を業者に返還させる「過払い利息返還請求」を手がけている道内の弁護士・司法書士２３人が、収入の一部を税務当局に申告していなかったとして、総額３億９３００万円の申告漏れを指摘、１億３８００万円を追徴課税したと発表した。国税庁の２００８事務年度（０８年７月～０９年６月）の税務調査で判明した。札幌国税局では、社会的な関心が高まっていることから、過払い金の取り戻しをうたう道内の３１人の弁護士や司法書士を重点的に調査し、２３人の申告漏れを指摘した。うち、２人は悪質な所得隠しにあたるとして重加算税を徴収した。
同局によると、過払い金返還請求ビジネスで申告漏れを指摘したケースの１人当たりの申告漏れ所得金額は１２６７万円にのぼり、所得税全体の実地調査の１件あたりの申告漏れ金額（６６６万円）のほぼ倍になるという。
過払い利息とは、利息制限法が定める上限の年利１５～２０％を超えて債務者が払った金利。最高裁がこの利息よりも高い出資法の上限金利（２９・２％）までの間の「グレーゾーン金利」を事実上無効とする判断を示したこともあって、返還請求が増えており、「払いすぎた借金を取り戻しませんか」などといった広告で客を集める弁護士や司法書士も増えている。
（asahi.comより）
